ご依頼者の声

美容院の店舗譲渡の例
営業収支はトントンでしたが、開店資金や運転資金のための融資の残高が2000万円以上、消費税も滞納していました。店舗の家賃も2か月分が払えていませんでした。

  • 事業再生

営業収支はトントンでしたが、開店資金や運転資金のための融資の残高が2000万円以上、消費税も滞納していました。店舗の家賃も2か月分が払えていませんでした。

(株)ヘブン(仮称)は、「ビーナス四谷店」「ビーナス麹町店」(仮称)
という美容院2店舗を運営していました。
営業収支はトントンでしたが、開店資金や運転資金のための融資の残高が2000万円以上、消費税も滞納していました。店舗の家賃も2か月分が払えていませんでした。
社長の山田さん(仮名)は、「明るい倒産・事業再生」に相談して、店舗譲渡型の再建を決意しました。
義理の弟さんの協力を得て、彼が代表を務める(株)ユートピア(仮称)を設立し、
ビーナス2店を300万円でユートピアに譲渡しました。
美容院は1日も休まずに営業を続けており、お客様は経営主体が変わったことに気づきません。
実は山田さんは、義弟に雇われてユートピアの管理職として給与を得てビーナスで働いています。
そして、(株)ヘブンは、譲渡代金の300万円を手続費用にして自己破産手続をとりました。
破産管財人がヘブンの過去の経営状況や店舗の見分をして、
譲渡代金の300万円は不当ではないと判断し、破産手続は無事に完了しました。

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