会社をしずかにたたむなら廃業・清算
１つでも当てはまる方は今すぐ廃業・清算のご相談を。
- 年齢や健康の理由から会社をたたみたいが、止め方が分からない。
- 従業員や取引先・顧客に迷惑をかけずに事業をやめたい。
- 負債はそれほどないが、返済できるかどうか分からない。
- どんな資産があるか分からない、どのように処分したらよいか分からない。
- 休眠会社をもっているが、自分が元気なうちにきれいにしておきたい。
廃業・清算は簡単ではありません。
会社のもっている資産をすべて調べます。決算書に載っていない資産も残っていたりします。
負債の金額を調査します。ときには減額交渉をして負担を軽減します。
契約関係を調べて停止します。電気・ガス・水道・電話・ネットのほか、警備・清掃など、継続的なサービスは少なくありません。「忘れていた」「残ってしまった」ということも珍しくありません。
廃業・清算に精通した弁護士が
あなたの会社の廃業手続きを進めます
私たちが選ばれる5つの理由
01実績
事業再生、自己破産、清算などの実績が1,600件以上あります。これらの実績があるので、そのノウハウを廃業・清算に活かすことができます。
02専門性
法律の専門家である弁護士として法律の制度、裁判例等の知識を持っています。さらに税理士や社会保険労務士、司法書士とも連携して専門性の高い対応を行っています。
03寄り添います
ルールを杓子定規にあてはめるのではなく、企業の歴史、経営環境、経営者の想いを受け止め、経営陣と2人3脚で問題の解決にあたっていきます。
04相続に強い
相続はもめることが少なくありません。私たちは相続や遺言の実績も多く持っており、引退される経営者の方の相続対策についてもご相談に応じられます。
05全国対応
北は青森から南は鹿児島まで対応しています。呼んでいただければ、全国どこへでも伺います。
「安心できました。将来に希望が持てました」
（東京都・倉庫業）
相談から解決までの流れ
事務所がある関東だけでなく、関西（大阪・京都・神戸等）、中部（名古屋等）はもちろん、
北は北海道から南は鹿児島までご支援の実績があります。
面談・Web会議による無料相談（予約制）
まず無料相談で解決策のご提案をいたします。費用のお見積もりも提示します。
予約制になっておりますので、事前にお電話またはフォームからお申込みください。
事務局より日程調整のご連絡をいたします。
お申込み・ご契約
ご提案・お見積を慎重にご検討いただき、決断されたら、お申込みください。
契約書を作成いたします。
資産・負債の調査
税務申告書や法人登記、不動産登記その他資料をもとに、資産と負債を調べます。
方針決定
調査結果をもとに、清算方法についてご相談し方針を決定いたします。
清算処理
決定した方針に基づいて資産を売却したり負債を返済したりします。
解散や清算結了登記をします。
1,600件以上の倒産・事業再生実績のある弁護士が全力でサポートします
Q&A
- 資産よりも負債が多い場合はどうなるのですか？
負債が残ってしまう場合は、清算手続ができません。破産手続をする必要があります。
ただ、負債の額が大きくない場合にわざわざ多額の費用をかけて破産手続をとるのは現実的ではありません。どのように対処するかはケースバイケースですので無料相談をご利用ください。- 清算とはどのような手続ですか？
法人の資産と負債を整理して法人を消滅させる手続です。
まず株主総会で解散の決議をして解散の登記をします。そうするとその法人は清算中となり、取締役は清算人になります。その後、資産を換金処分して、負債を支払います。それでも資産が残れば株主に分配します。その後清算結了の登記をして終了です。- 賃貸物件の撤退の仕方は？
まず賃貸人に解約の申し入れをします。取引先やお客様に事務所店舗の閉鎖のお知らせをします。その後原状回復工事をして賃貸人に明け渡します。店舗の場合は内装設備・造作などを次のテナントに売却する「居抜き」を行うこともあります。
- 負債の調査はどのように行うのですか？
銀行や、ローン・リース会社、取引先などに紹介書を送付して回答してもらいます。
- 忘れがちな財産にはどんなものがありますか？
使っていない古い銀行口座は忘れがちです。未回収の売掛金、返済してもらえない貸付金もそのままになっていたりします。信用金庫・信用組合等の出資金、各種保険関係、倒産防止共済、各種の保証金やゴルフ会員権などが見つかったりします。
