事業やお店を続けたいなら事業再生
１つでも当てはまる方は今すぐ事業再生のご相談を。
- 資金繰りが厳しいが、お客様、取引先、従業員のためにも事業は続けたい
- コロナ対策融資で負債が膨らんでしまった
- 税金や社会保険料を滞納（延納）している
- 親族や役員・社員に事業を引き継ぎたいが、負債が大きい
- 周りに事業の引き継ぎ手がいないので、引き継ぐところを探してほしい
資金繰りが苦しいときは、ご相談ください。
財務分析・事業戦略を考えて、最適な再生方法を提案いたします。
任意整理、リスケ、銀行交渉、民事再生、第二会社方式など、様々な再生手法があります。税理士、会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士、M&A仲介等とも連携して、難しい再生手法に取り組んでいます。
「借金ゼロ再生」
多くの弁護士が事業を止めて破産することを勧めます。
弁護士にとって破産のほうが簡単だからです。
しかし、黒字の事業、お客様のいる事業をなくしてしまうのはもったいない。
実は、事業を続けながら、借金や滞納税金もゼロにすることができます。
それが「借金ゼロ再生」です。
「価値ある事業・店舗を残す」それが私たちの使命です。
事業再生に精通した弁護士が
あなたの会社の事業を継続させます
私たちが選ばれる5つの理由
01実績
事業再生、自己破産、清算などの実績が1,600件以上あります。これらの経験によって他にはない独自のノウハウを持っています。
02専門性
弁護士として法律の制度、裁判例等の知識を持っています。さらに税理士、会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士、司法書士など様々な分野の専門家と連携して質の高い対応を行っています。
03提案力
破産だけでなく、事業再生、M&A、自力再建、会社分割、第二会社方式、民事再生、個人再生、任意整理、リスケなどさまざまな実績があるので、その経験とノウハウを破産手続に活かせます。また、破産以外の提案もできるかも知れません。
04寄り添います
ルールを杓子定規にあてはめるのではなく、企業の歴史、経営環境、経営者の想いを受け止め、経営陣と2人3脚で問題の解決にあたっていきます。
05戦います
銀行や税務署、裁判所にもおもねることなく、経営者やご家族、従業員や取引先、顧客のため、法律の手続きを駆使して皆さんの生活を守ります。
「安心できました。将来に希望が持てました」
（東京都・倉庫業）
相談から解決までの流れ
事務所がある関東だけでなく、関西（大阪・京都・神戸等）、中部（名古屋等）はもちろん、
北は北海道から南は鹿児島までご支援の実績があります。
面談・Web会議による無料相談（予約制）
まず無料相談で解決策のご提案をいたします。費用のお見積もりも提示します。
予約制になっておりますので、事前にお電話またはフォームからお申込みください。
事務局より日程調整のご連絡をいたします。
お申込み・ご契約
ご提案・お見積を慎重にご検討いただき、決断されたら、お申込みください。
契約書を作成いたします。
プランニング
まずプランニングを行います。現原則として３か月の間に、資産と負債を調査したうえで、将来的な事業計画・財務計画を立案します。それとともに民事再生や特定調停、第二会社方式、Ｍ＆Ａ等、最適な再生手法を選択します。
資金繰りサポート
プランニングを進めながら、資金繰りのサポートも行います。資金繰りが悪化した場合はプランニングを短縮し、実行支援を早めます。
実行支援
次に実行支援を行います。民事再生や特定調停などの裁判所の手続きを行います。
不動産鑑定や事業査定なども行います。必要に応じて不動産などの資産の売却も進めます。同時に、重要な資産が差し押さえられないように債権者対応も行います。
1,600件以上の倒産・事業再生実績のある弁護士が全力でサポートします
Q&A
- 「借金ゼロ再生」の仕組みと流れを教えて下さい。
Webセミナーまたは無料相談で直接ご説明しています。
- 事業再生には、どのような手法がありますか？
裁判所の手続である民事再生手続・会社更生手続・銀行との交渉（任意整理）、中小企業再生支援協議会、特定調停などがあります。
- 「借金ゼロ再生」は適法なのでしょうか？
はい。適法な手続を利用しています。
- 事業再生の費用はいくらですか？
事業規模や負債額などによって変わりますので、無料相談でご確認ください。
目安として、年商１億円未満・負債１億円未満の中小企業の場合、プランニング（コンサルティング）の費用は、初期調査料２０万円（税別）、月額料金が１０万円（税別）です。
