よくあるご質問

相談 Q&A

相談場所はどちらでしょうか。Web会議による相談、出張相談、電話相談はできないのでしょうか?

相談場所は当事務所(東京都千代田区麹町4-5-10 麹町駅徒歩2分)になります。出張相談は行っておりませんが、Web会議(Zoom等)による相談を実施しております。Web会議が難しいときは電話相談を実施することもありますので、事務局にご相談ください。

手続き等をお願いする場合に、関東以外の会社でも対応できるのでしょうか?

はい。全国どちらでも対応しております。お引き受けした案件でも、北は青森、南は鹿児島まで実績がございます。

すぐに相談していただきたいのですが、当日は無理でしょうか?

弁護士の予定によりますが、可能であれば当日の夜間にWeb相談を行っています。

夜間は何時ころまで相談できるのでしょうか?

Web相談でしたら21時スタートが最終になります。
来所相談の場合は19時スタートが最終です。

土曜日・日曜日・祝日も相談できるのでしょうか?

はい。弁護士の予定を踏まえてできるだけご要望に添えるように調整いたします。

どんな資料を持っていけばよいのでしょうか?

ご予約のお電話時に、詳細や追加書類等はお伝えしますが、基本は以下の通りです。
<会社について>
会社登記履歴事項証明書
法人税の確定申告書控え(決算書を含む)直近2期分
不動産があれば不動産登記全部事項証明書
店舗事務所賃貸借契約書
直近の試算表または資金繰り表等の売上と経費が分かる資料
債務(借金)に関する資料

<代表者個人について>
住民票
不動産があれば不動産登記全部事項証明書
債務(借金)に関する資料

無料相談は初回だけでしょうか?

はい。相談料が無料になるのは最初の相談だけになります。

社員や家族に不安を与えたくないです。相談内容は秘密厳守してもらえるのでしょうか?

もちろん弁護士として守秘義務がございますので、ご安心してご相談ください。

御社にご依頼した際の費用の捻出が最初は厳しいのですが・・

資金がないという方でも工面できたケースがあります。私どももアドバイスやご紹介をしております。
資金調達も含めて無料面接相談でご相談ください。

廃業・清算 Q&A

資産よりも負債が多い場合はどうなるのですか?

負債が残ってしまう場合は、清算手続ができません。破産手続をする必要があります。
ただ、負債の額が大きくない場合にわざわざ多額の費用をかけて破産手続をとるのは現実的ではありません。どのように対処するかはケースバイケースですので無料相談をご利用ください。

清算とはどのような手続ですか?

法人の資産と負債を整理して法人を消滅させる手続です。
まず株主総会で解散の決議をして解散の登記をします。そうするとその法人は清算中となり、取締役は清算人になります。その後、資産を換金処分して、負債を支払います。それでも資産が残れば株主に分配します。その後清算結了の登記をして終了です。

賃貸物件の撤退の仕方は?

まず賃貸人に解約の申し入れをします。取引先やお客様に事務所店舗の閉鎖のお知らせをします。その後原状回復工事をして賃貸人に明け渡します。店舗の場合は内装設備・造作などを次のテナントに売却する「居抜き」を行うこともあります。

負債の調査はどのように行うのですか?

銀行や、ローン・リース会社、取引先などに紹介書を送付して回答してもらいます。

忘れがちな財産にはどんなものがありますか?

使っていない古い銀行口座は忘れがちです。未回収の売掛金、返済してもらえない貸付金もそのままになっていたりします。信用金庫・信用組合等の出資金、各種保険関係、倒産防止共済、各種の保証金やゴルフ会員権などが見つかったりします。

法人破産 Q&A

破産の依頼は事業を終了させてからのほうがよいのでしょうか?

いいえ。ご自身で事業を終了してしまうと、破産手続において思わぬ不都合が生じたりします。事業終了する前から破産手続を踏まえた手順が必要です。破産する可能性が生じたときは、早めに無料相談をご利用ください。

最後まで努力していたため会社の資産がなくなってしまいました。それでも破産できるでしょうか?

できますが、破産の費用を代表者や親族にて用意していただく必要があります。破産の費用は会社の資産を当てることができるので、会社の資産が残っているうちにご相談ください。

破産をせずに休眠会社にして放っておくことはできないのでしょうか?

破産をしておかないと、何年も経った後に債権者から督促が来たり、訴えられたりすることもあります。または、破産手続は債権者のためのものでもあります。破産をすることで債権者も債権を償却することができます。債権者のためにもきちんと破産することをお勧めします。

代表者は会社と一緒に破産する必要はありますか?

銀行借入れ等の連帯保証人になっている場合は、代表者個人も同時に破産するほうが良いと思います。

私は代表者ですが、マイホーム(住宅ローンあり)があります。この自宅を残すことはできないでしょうか?

個人再生の手続を利用することで、マイホームを残すことができる場合があります。その他の方法もありますので、まずは無料相談をご利用ください。

破産の手続の費用はいくらですか?分割払いはできますか?

法人破産の手数料は80万円(税別)からです。事業規模や負債額によっても異なります。その他に裁判所費用がかかりますが、地域によって金額が大きく異なります。費用の分割払いにも対応しております。分割回数はケースによって異なります。費用の金額や分割払いについては、無料相談でご確認ください。

事業再生 Q&A

「借金ゼロ再生」の仕組みと流れを教えて下さい。

Webセミナーまたは無料相談で直接ご説明しています。

事業再生には、どのような手法がありますか?

裁判所の手続である民事再生手続・会社更生手続・銀行との交渉(任意整理)、中小企業再生支援協議会、特定調停などがあります。

「借金ゼロ再生」は適法なのでしょうか?

はい。適法な手続を利用しています。

事業再生の費用はいくらですか?

事業規模や負債額などによって変わりますので、無料相談でご確認ください。
目安として、年商1億円未満・負債1億円未満の中小企業の場合、プランニング(コンサルティング)の費用は、初期調査料20万円(税別)、月額料金が10万円(税別)です。

セミナー Q&A

セミナーは経営者でなければ受講できないのですか?

いいえ。どなたでも受講できます。
ただし、弁護士の方はお断りしております。

セミナーでは、「借金ゼロ再生」の仕組みを教えていただけるのでしょうか?

はい。詳しくご説明しております。

Webセミナーでは、他の参加者に名前や顔が見えますか?

他の参加者にはお名前も映像も見えません。ZoomのWebセミナー形式を使っており、通常のミーティング形式と違って、他の参加者には見えないようになっています。

有料セミナーのお支払方法は?

クレジット決済のほか、銀行振込も可能です(PayPalのシステムを利用しています。)

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